農業税制の闇・・・2007年04月05日 12時40分25秒


世界経済はGATTや各ラウンドなどで
通商政策を話し合っているが、
実際には、当事国同士の話し合いでEPAを締結している

世界共通の通商政策が不可能ならば
問題を共有できる国同士が連合を組んでいる

しかし・・・日本は
農業部門が足かせとなり、FTA・EPAの進展は遅々として進まない

例えば、農地の税制
農家が、他の農家に農地を貸し出すと、優遇相続税が受けられない
そのまま放置すれば、優遇措置を受けられる
また、10年を超える農地貸し出しは中々実現しない

農地税制は、保有している人を優遇し
借りている人を保護しない!

昨年、農政改革で多くの法人が農業に参入したが
184社のうち、11社は既に撤退した・・・

いよいよ農業大国オーストラリアとのFPA交渉がスタートする
資源大国でもあるオーストラリアとの連携強化は、
日本経済の悲願だが・・・ここでも、農業が大きな足かせになりそう

今、日本農業活性化の切り札は、農地税制の改革
・持っている人でなく、耕作している人を優遇
・非耕作地の強制貸し出し
・農業地域の宅地利用への制限強化
・耕作地と非耕作地の固定資産税価格を変更
・・・・

農地は、持っている人のものでなく、耕作する人のモノ
これ、経済の基本!!

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